政府職員にはOfficeがタダ

Microsoftは昨年のOffice 2003発売以来、小売価格で1部約500ドルもするこの主力商品を、大口顧客の従業員に数万部も無料で提供してきた。今年に入って、この無料提供の対象は政府職員にも拡大されたが、米内務省と米国防総省の倫理担当部局は、この無料提供が規定で認められていない贈与にあたるとして、送られてきたソフトの返却を命じた。

本当に商売うまいですね。そもそも国が使用する文書形式がクローズドなものだったり、毎年かってに改版されていく類のものを使うのはどうかとおもいますが。