自分の死亡届が届く

同市長嶺東の市託麻市民センターによると、管内に住む女性が昨年７月上旬、県外で死亡し、数日後に現地の自治体から郵便で「死亡届」が届いた。職員が住基台帳システムで住民票抹消の手続きをする際、読みは同じだが字の違う名字を誤って入力。検索したところ、偶然、下の名前も同じ別の女性がいたため、死亡の処理をした。本来は生年月日や住所を確認するが、その後チェックした職員３人も見過ごしたという。

　村上義直・同センター所長は「思い込みが生んだ、あってはならない単純なミスで大変申し訳ない。昨年８月からチェックを５人体制に強化して再発防止に取り組んでいる」と話している。

３人でだめなら５人でという考えは根本的解決にならないと思う。